民泊（住宅宿泊事業や簡易宿所）を運営する際、建物の安全性を示す最大の要となるのが**「自動火災報知設備（自火報）」**です。

特に、一定規模以上の物件や複雑な構造を持つ建物では、高い信頼性と確実な連動性を備えた**「有線式自動火災報知設備」**の設置が義務付けられています。今回は、有線自火報の設置が必要となる具体的な基準と、プロの視点から見た「無窓階」の注意点について解説します。

1. 有線自動火災報知設備の設置が必要な「面積基準」

消防法に基づき、建物の規模や民泊部分の占める割合によって、有線式の自火報設置が必須となります。

① 延べ面積 500㎡ 以上の物件

建物の延べ面積が500㎡を超える場合、その建物の用途に関わらず、確実な信号伝達が可能な有線式の自動火災報知設備の設置が必須です。大型ビルや一棟マンションを民泊化する場合、この基準が適用されます。

② 延べ面積 300㎡以上 500㎡未満 の物件

中規模な建物においては、民泊として使用する面積の「比率」が鍵となります。

• 民泊面積が建物全体の10%以上を占める場合、有線自火報の設置義務が発生します。

これらの規模の物件では、無線式（特定小規模施設用）ではカバーしきれない広域の警戒や、他設備との連動が必要になるため、強固な有線システムによる防火体制が求められます。

2. 「無窓階（むそうかい）」判定と感知器の選定ルール

面積基準と並んで重要なのが、各階の「窓（有効な開口部）」の状況です。避難や消火活動に有効な窓が不足していると判断された階（無窓階）では、より高度な検知能力が必要とされます。

• 居室の感知器を「煙感知器」へ 通常、居室には「熱感知器」を設置することが多いですが、無窓階の居室には「煙感知器」の設置が義務付けられています。

煙感知器は、火災の初期段階で発生する微量な煙をいち早くキャッチします。有線システムであれば、広範囲な階層間でも瞬時に信号を送り、建物全体の安全を確保することが可能です。

3. 有線自火報の設計・施工こそ「民泊防災PRO」の真骨頂

有線式の自動火災報知設備は、配線設計や受信機の選定、他設備（非常放送やエレベーター等）との連動など、高度な専門知識と緻密な施工技術を要します。

民泊防災PROは、この「有線自火報」のスペシャリスト集団です。

• 確かな技術力： 大規模物件や複雑な構造のビルでも、最適な配線ルートと機器配置を設計します。

• 消防協議の代行： 難解な「無窓階」判定や設置基準についても、所轄消防署と円滑な協議を行い、最短での認可取得をサポートします。

• 資産価値の向上： 信頼性の高い有線設備を正しく導入することで、宿泊客に最高レベルの安心を提供し、物件の資産価値を高めます。

中大規模物件の民泊化、プロにお任せください

「500㎡を超える大型物件を民泊にしたい」「300㎡以上で有線が必要と言われた」 そんな時は、迷わず民泊防災PROにご相談ください。

有線システムを知り尽くした私たちが、図面作成から施工、消防検査まで一貫して請け負います。安全で高品質な民泊運営の土台を、プロの技術で築き上げます。