「いよいよ来月オープンだ！」 そう思った矢先、消防検査で**「この壁があると感知器が足りません」「この人数だと避難ハシゴが必要です」**と指摘され、壁を壊して配線をやり直す——。

これは決して大げさな話ではありません。民泊・旅館業の開業準備において、最も「手戻り」が発生しやすく、かつ高額な追加費用がかかるのが**「消防対応」**です。

専門性が高い分野だからこそ、初期段階でのボタンの掛け違いが命取りになります。 今回は、民泊防災PROが実際の支援現場で徹底している**「見落とし厳禁の6つのポイント」**をチェックリスト形式でまとめました。

これさえ押さえておけば、後から慌てて工事を追加するリスクを劇的に減らすことができます。

① 収容人数の「境界線」を知っていますか？

消防法において、宿泊人数（ベッド数）は単なる数字ではありません。設備義務が変わる「ボーダーライン」です。

• 収容定員30人以上： 防火管理者の選任が必須になります。

• 2階以上の階で収容人員10人以上： 避難器具（ハシゴや緩降機など）の設置義務が生じる可能性大。

【ここが落とし穴】 「収益を上げたいから」とギリギリまでベッドを詰め込んだ結果、たった1台ベッドを増やしたせいで、数十万円の避難ハシゴ設置工事が必要になるケースが多発しています。ベッド配置を決める前に、必ずコストバランスを確認しましょう。

② 最新の「設備トレンド」でコストダウン

民泊で主に必要な設備は以下の4つです。

1. 自動火災報知設備

2. 誘導灯

3. 非常用照明

4. 消火器

【民泊防災PROの視点】 今は**「特定小規模自動火災報知設備（特小）＋中継機」**の活用がカギです。従来のような大規模な有線工事を行わずとも、無線の連動技術を使うことで、工事費を大幅に圧縮できるケースが増えています。「うちは有線じゃないとダメ？」と諦める前に、最新の選択肢を検討してください。

③ 「図面」と「現地」のズレは最大の敵

消防署との事前協議で最もトラブルになるのが、**「提出した図面と、実際の現場が違う」**ことです。

• 図面では広い1部屋なのに、現地には後付けの間仕切りがある

• 図面に描かれていない扉がある

• 天井裏で部屋同士がつながっている（防煙区画の不備）

これらはすべて、感知器の増設や区画工事のやり直しに直結します。「古い図面しかない」という場合は、現況調査が必須です。

④ 消防署協議は「早め」かつ「慎重」に

「去年、別の物件ではこれでOKだったから」という経験則は通用しません。消防署（あるいは担当者）によって、運用の解釈が異なることは珍しくないからです。

• 既存の設備はそのまま使えるか？

• 新しい設備はどこに設置すべきか？

これらを自己判断で進めて工事した後に「NG」を出されると、目も当てられません。**「工事計画を立てる前」**に協議を行い、指摘事項をすべて洗い出すのが鉄則です。

⑤ 「申請のズレ」＝「売上の損失」

消防工事は、思った以上に時間がかかります。特に有線式の自動火災報知設備が必要な場合、配線工事や機器の手配で工期が長引く傾向にあります。

理想的なフロー：

1. 図面・現地調査＆見積もり

2. 消防署協議

3. 着工・設置

4. 消防検査 → 法令適合通知書の交付

オープン直前に慌てて工事を依頼しても、機器の納期や職人のスケジュールが合わず、**「家賃だけ発生して営業できない期間」**が生まれてしまいます。余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

⑥ 最終チェックリスト【保存版】

最後に、開業準備中のオーナー様向けのセルフチェックリストです。これらがすべてクリアできていれば、大きなトラブルは防げるはずです。

• [ ] ベッド数・収容人数は確定していますか？（30人・10人の壁を意識していますか？）

• [ ] フロアごとの人数を正確に把握していますか？

• [ ] 必要な消防設備の種類と、コストダウンの可能性を理解していますか？

• [ ] 図面と現地の状況（間仕切りや扉の位置）は完全に一致していますか？

• [ ] 所轄の消防署との事前協議は済みましたか？

• [ ] 工事から検査・許可取得までのスケジュールに余裕はありますか？

まとめ：後悔しないための「最短ルート」を選びませんか？

民泊の消防対応は一見複雑に見えますが、ポイントさえ押さえれば「追加費用」も「オープンの遅延」も防ぐことができます。

しかし、オーナー様ご自身で図面の整合性を確認し、消防署と専門的な協議を行い、最適な設備を選定するのは非常に骨が折れる作業です。

民泊防災PROでは、以下の業務をワンストップでサポートします。

• 図面と現地の整合性チェック

• 難解な消防署協議の代行・サポート

• 「特小＋中継機」など、コストを抑えた最適設備の提案

• 工事から検査立会いまでの一貫対応

「まだ物件を決めていないけれど、この条件で民泊はできる？」 そんな初期段階のご相談も大歓迎です。無駄な出費を抑え、最短でオープンを迎えるために、まずは当社の知見をご活用ください。