〜小規模建物に最適な消防設備〜

民泊や簡易宿所など、小規模な建物での消防対策として注目されているのが「特定小規模自動火災報知設備（通称：特小）」です。
通常の自動火災報知設備（有線タイプ）に比べ、設置工事が簡易でコストも大幅に抑えられるため、近年では戸建て・共同住宅1室などで多く採用されています。

●特小の仕組み
特小は、感知器（煙・熱）・発信機・受信機・警報音響装置が無線または有線で連携するシステムです。
火災を感知すると、全ての警報機器に同時に信号が送られ、建物全体に警報を発します。

従来の有線型と違い、配線工事が最小限で済むのが最大の特徴です。
特にリフォーム済み・築古建物など「配線隠蔽が難しい物件」では、その恩恵が非常に大きいです。

特小の設置が認められる条件

特小は、消防法施行令第32条の2に基づき、次のような特定小規模小規模施設に設置が認められています。

・延べ面積が300㎡未満（条例により多少違いあり）
・延べ面積が300㎡以上において民泊面積が全体の10分の1未満

最終的には自治体の消防署との協議で適用可否が判断されます。
「設置できるかわからない…」という場合も、まずは図面をもとに事前相談を行うのが確実です。

特小の3つのメリット
① コストが安い
通常の有線自火報では、配線・受信機盤・施工費を含めて150〜400万円以上かかることもあります。
一方、特小であれば30〜100万円前後に抑えられるケースが多く、初期投資を大幅に軽減できます。

② 工期が短い
有線配線に比べ、無線式であれば1日で設置完了。
宿泊施設やテナント営業中でも、休業日を取らずに工事を行える場合もあります。

③ 外観を損なわない
配線を使用しないため、リフォーム済みの内装を壊さずに設置可能。
特にデザイン重視の民泊やリノベーション物件には最適です。

●設置時のポイント
①設置位置と感知範囲の確認
居室、キッチンなど、火災の早期発見に必要な位置へ仕切りごとに配置。

②消防署への事前協議
自治体ごとに判断基準が異なるため、設置前に確認が必須。
民泊や簡易宿所の場合、「住宅宿泊事業用」として特別指導が行われることがあります。

●まとめ
特定小規模自動火災報知設備は、
「小規模物件でもしっかり消防対策をしたい」
「コストを抑えながら法令遵守したい」
というオーナー様に最適な設備です。

民泊・旅館業の開業を検討されている方、また行政書士・不動産業者の皆様も、
一度「特小で対応可能か」を確認してみることをおすすめします。

弊社では特小の可否を即日でご教示できるのでお気軽にお問い合わせくださいませ。