― これだけ押さえれば、後から慌てない ―

民泊・旅館業の準備で必ず通るのが「消防対応」。
しかし、図面や設備の確認、消防署との協議など専門性が高く、
【開業直前で追加工事が発生してしまう】といった事例が後を絶ちません。

本コラムでは、民泊防災PROが実際の支援現場で特に見落としが多いポイントを、シンプルなチェックリスト形式でまとめました。
これを押さえるだけで、余計な費用や手戻りを大きく減らすことができます。

① 収容人数の確認（ベッド数＝そのまま人数）
消防対応の前提となるのが「収容人数（宿泊可能人数）」です。
・収容人数30人以上 → 防火管理者の選任が必須
・フロアごとに10人以上 → 避難器具（避難はしご等）の設置が必要になる可能性

とくに「ベッドを1台追加したら避難器具が必要になった」というケースはよくあります。
ベッド配置を決める前に確認しておくと、余計な追加工事を防げます。

② 必要な「消防設備」の種類を把握する
民泊で一般的に求められる主な設備は以下の通りです。
・自動火災報知設備（有線 or 特定小規模）
・誘導灯
・非常用照明（停電時に点灯する照明）
・消火器（火元に必要）

近年は、
「特定小規模自動火災報知設備（特小）＋中継機」を活用することで、
有線工事よりも大幅にコストを下げられるケースが増えています。

③ 図面（間取り）と実際の現場が一致しているか？
消防署協議で最も多いトラブルが、「図面と現地が違う」ことによる追加指摘です。

例えば、
・図面では1つの大部屋 → 実際は間仕切りがある
・図面に記載のない扉や壁がある
・天井裏で部屋同士がつながっている
・階段の位置・幅が図面と違う

これらは、避難器具の追加、誘導灯位置の変更、区画工事など
大きな追加工事につながる要注意ポイントです。

④ 消防署との「事前協議」は最重要
民泊申請で最も時間と労力がかかるのが消防署との協議です。
・既存設備の流用可否
・新設設備の必要性
・設置位置の妥当性
・避難器具の要否
・スケジュールの把握

消防署によって解釈や運用が異なるため、
“去年はOKだったが今回はNG”といったケースも珍しくありません。

必ず早い段階で協議し、
指摘事項を把握してから工事計画を立てるのが鉄則です。

⑤ 予算とスケジュールは最初に押さえておく
民泊の開業が遅れる大きな要因は、消防工事のスケジュールと申請のズレです。

一般的な流れは以下の通り。
・図面（現地）を元に見積もり
・消防署協議
・書類関係手続き
・工事
・完了検査
・法令適合通知書の取得

とくに有線自動火災報知設備は工期が長くなるため、
“オープン直前に急いで工事”という事態になりがちです。

⑥ 最終チェックリスト（保存版）
以下の項目がすべてクリアできれば、
民泊消防における大半のトラブルは避けられます。

✔ ベッド数・収容人数は適切？
✔ フロアごとの人数も把握している？
✔ 必要な消防設備を理解している？
✔ 図面と現地に相違はない？
✔ 消防署との事前協議は済んだ？
✔ スケジュールを余裕をもって確保した？

まとめ：後悔しないための“最短ルート”
民泊の消防対応は複雑に見えますが、事前確認さえ徹底すれば追加費用も遅延もほとんど防ぐことができます。

民泊防災PROでは、
・図面チェック
・消防署協議サポート
・最適な消防設備の提案
・特小＋中継機によるコスト削減
・工事〜検査までの一貫支援

を行っています。

「この物件、民泊できますか？」
という初期段階でもお気軽にご相談ください。