「自宅の一部や空き家を民泊にしたい」と考えたとき、最大のハードルとなるのが消防設備です。 民泊は一般の住宅とは異なり「宿泊施設」としての基準が求められます。

「どの設備が必要なの？」「費用はいくらかかる？」といった疑問を、初心者の方にも分かりやすく解説します。

1. 民泊に必要な4つの基本設備

民泊（住宅宿泊事業法や旅館業法）を始めるにあたり、主に必要となる設備は以下の4つです。

1. 自動火災報知設備（ジカホウ）

2. 誘導灯

3. 消火器

4. 非常用照明

これらは、ゲストの命を守るための「命綱」となる設備です。

2. 自動火災報知設備：コストを抑える鍵は「特小」

自動火災報知設備には大きく分けて2つのタイプがあります。どちらを設置するかで、初期費用が100万円単位で変わるため、非常に重要です。

① 特定小規模施設用自動火災報知設備（特小）

• 特徴： 感知器同士を**無線（ワイヤレス）**で連動させます。

• メリット： 大掛かりな配線工事が不要で、費用が安い。

• 費用目安： 約25万円〜

② 有線自動火災報知設備

• 特徴： 建物全体を配線で繋ぎ、受信機で集中管理します。

• デメリット： 工事期間が長く、費用が高額。

• 費用目安： 約150万円〜350万円

「特小」が選べるかどうかの判断基準

以下の条件を満たす場合は、安価な「特小」で済む可能性が高いです。

• 建物の延べ面積が 300㎡未満

• 延べ面積が300㎡以上500㎡未満の場合：民泊として使う面積が全体の 10%未満

これを超える規模の建物の場合は、原則として高額な「有線ジカホウ」の設置義務が生じます。

3. 誘導灯

避難口を知らせる緑色の「誘導灯」は、建物の構造によって設置義務が変わります。

• 無窓階（窓がない、または極端に小さい階）： 設置が必須です。

• 有窓階（適切な窓がある階）： 基本的に設置は不要ですが、代わりに蓄光式の「誘導標識（ステッカー）」などの設置を求められる場合があります。

4. 消火器

消火器はただ置けば良いわけではなく、建物の用途によってルールが異なります。

• 複合用途（自宅の一部を民泊にする等）： 原則として各階に設置が必要です。

• 宿泊専用： キッチンなどの火元に確実に設置する必要があります。

5. 非常用照明（建築基準法）

これは消防法ではなく「建築基準法」に基づく設備です。停電時に避難経路を照らすためのライトです。

• 戸建て民泊： 階段の上部や出口付近に設置します。

• 共同住宅（マンション等）： 廊下や階段などの共用部に設置が必要です。

まとめ：まずは消防署への相談を！

民泊の消防基準は、自治体や建物の形状（一戸建てかマンションか）によって細かく異なります。

「安く済むと思っていたら、後から高額な工事が必要になった……」という失敗を避けるために、まずは物件の図面を持って、管轄の消防署へ「事前相談」に行くことを強くおすすめします。

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