「民泊を始めるなら、自分の部屋に火災報知器をつければいいんでしょ？」

もしそう思っているなら、少し待ってください。その認識のまま契約を進めると、数百万円の追加費用という取り返しのつかない事態を招くかもしれません。

今回は、実際にあった「見積もりが8倍に跳ね上がった事例」をもとに、失敗しないための消防設備の基礎知識を解説します。

実録：40万円の予算が320万円に化けた理由

あるオーナー様が、7階建て（全7室）のマンションの1室で民泊を計画されました。

当初は「自分の部屋だけ」に特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）を設置すれば済むと考え、予算を40万円ほどと想定されており、マンションの契約を進めておられました。

マンションの契約を終えて、消防の依頼をいただいたのですが、消防署の回答は、

「この建物は、建物全体に有線の自動火災報知設備が必要です」

結果、見積もりは320万円に。賃貸契約後だったため、引くに引けない状況に陥ってしまったのです。

🛠 消防設備の「3つのランク」と費用目安

消防設備には大きく分けて3つの段階があり、どれが適用されるかでコストが劇的に変わります。

📏 「有線」か「特小」かを分ける基準

物件を選ぶ前に、以下の条件を必ずチェックしてください。

1. 延べ面積による基準

• 300㎡未満： 原則「特小」でOK

• 300㎡〜500㎡：

  • 民泊面積が全体の10%未満 ➡︎ 「特小」

  • 民泊面積が全体の10%以上 ➡︎ 「有線」

• 500㎡以上： 無条件で「有線」

2. 「中継器」が必要になるケース

たとえ特小が使えても、以下の場合は「建物全体」への連動が必要になり、中継器が必要になります。

• 特定一階段等防火対象物（避難階段が1つしかないビルなど）で、3階以上の部分を民泊として使用する場合

💡 民泊防災PROからのアドバイス

消防設備の判断は、建物の構造や既存の設備状況によって複雑に変化します。

「この物件なら安く済むはず」という自己判断は禁物です。賃貸借契約の判を押す前、あるいは物件を購入する前に、必ず専門家や消防署へ事前相談を行い、どのランクの設備が必要になるかを確定させてください。

数万円の調査費を惜しんで、数百万円の赤字を出さないようにしましょう！

民泊の防災・消防設備のことなら「民泊防災PRO」へお任せください。