工事のポイント

共同住宅案件において、消防法に基づく要件を満たしたうえで、有線式自動火災報知設備ではなく特定小電力無線方式（特小）にて施工いたしました。あわせて、通常は連動上限が15台までのところ、中継機を設置することで15台を超える特小機器の連動を実現しております。